1. 従業員が完了することに実際に合意した業務を特定する
「中華人民共和国労働契約法」第15条は、特定業務の完了を契約期間の終期とする労働契約を当事者の合意により締結することを認めています。まず、署名済みの契約および変更合意書を確認し、業務内容、従業員の役割、完了基準ならびに完了の確認方法を明確にします。採用通知にプロジェクト名が記載されていることや、社内のコストセンターへの割当てだけでは、この契約類型に該当することは立証できません。
従業員が合意した業務と、顧客のプロジェクト全体を区別します。納品、検収および最終精算は異なる日に行われる場合があり、どの時点が完了に当たるかは、適法な合意と実際の履行状況に基づいて判断します。第19条は、この類型の労働契約で試用期間を定めることを禁止しています。業務完了を期限とする契約という名称を用いても、賃金、労働時間、社会保険などに関する通常の使用者の義務は免除されません。
2. 経営上の決定から推測せず、証拠により業務の完了を立証する
契約上の各完了基準と、日付のある記録を結び付けた簡潔な証拠対応表を作成します。対象となる記録には、検収済みの成果物、承認記録、プロジェクト報告書、引継記録および関連する顧客との通信が含まれます。残作業、不具合、後日の業務指示を記録し、それらが合意した業務の範囲に含まれるかを説明します。社内の業務完了証明書には、その根拠となる記録が必要です。日付を遡って作成したり、事実と異なる完了日を従業員に確認させたりしてはなりません。
顧客の喪失、注文の取消し、予算の停止は、それだけで合意した業務が完了した証拠にはなりません。「中華人民共和国労働契約法実施条例」第13条は、労働契約法第44条で認められる場合以外の終了条件を合意により定めることを禁止しています。業務が未完了のまま停止した場合は、合意による契約解除または他の法定の終了方法について、それぞれの要件と手続を検討します。経営上の理由による早期終了を「業務完了」と言い換えて、その検討を省略してはなりません。
3. 労働関係を継続すべき場合や、実際に継続している場合を確認する
終了日を確定する前に、妊娠期、出産期、授乳期、医療期間、職業病、労働災害その他の保護対象となる事情を確認します。労働契約法第42条および第45条は、関連する制限と期間満了時の契約延長を定め、労働災害については別途規定を置いています。適用される地方の規定も含め、従業員の実際の状況および予定する契約終了にこれらの規定がどう適用されるかを検討する必要があります。業務完了を期限とする労働契約が当然に適用対象外となると考えてはなりません。また、実施条例第17条に基づく研修に伴う服務期間が未満了でないかを確認し、当事者が別途合意した場合の例外も併せて検討します。
管理者が従業員にどのような説明をしたか、また、完了したとされる日以降もどの業務が継続しているかを確認します。継続する出勤、新たな業務指示および賃金の支払については、選択した対応と整合する説明が必要です。別の業務や職務で雇用を継続する場合は、合意内容を適時に書面化します。その後の労務提供を受けながら、仮定した完了日に遡って賃金の支給を停止してはなりません。
4. 法定の経済補償金を最終賃金の精算とは別に試算する
実施条例第22条は、この類型の労働契約が業務の完了により終了する場合、労働契約法第47条に従って算定した経済補償金を支払うことを明示しています。第46条第5号の固定期間労働契約の更新に関する例外を、業務完了時の一般的な支払免除として適用してはなりません。最後のプロジェクトの期間だけを当然に算入するのではなく、当該使用者の下での算定対象となる勤続期間全体を確認し、賃金、経費および休暇に関する権利は別途精算します。
第47条の一般的な基準は、勤続満一年につき1か月分の賃金を支払い、6か月以上1年未満の期間は1年として算定し、6か月未満の場合は半月分の賃金を支払うというものです。終了前12か月間の平均賃金に加え、高所得者に適用される現地平均賃金の3倍という算定基礎額の上限と、それに対応する勤続期間の12年上限を確認します。実施条例第27条は、賃金の構成要素、現地最低賃金を下限とする取扱い、および勤続期間が12か月未満の場合に実際の勤務月数で平均を算出する取扱いも定めています。賃金資料と適用される現地の基準を確認する前に、最終的な金額を提示してはなりません。
5. 契約終了の決定と退職関係の記録を整合させる
適用される通知要件を確認したうえで、合意した業務、完了を裏付ける事実および法に従った終了予定日を明記した書面を交付します。労働契約法第50条に基づき、終了時に労働契約終了証明書を発行し、15日以内に人事記録および社会保険関係の移転手続を行う必要があります。経済補償金は、合意した業務引継ぎの完了時に支払います。終了した労働契約書は少なくとも2年間保存します。実施条例第24条は、証明書に記載すべき事項を定めています。争いのある権利放棄を従業員に受け入れさせるために、証明書の発行を交渉材料としてはなりません。
検討に備え、署名済みの契約および業務内容の別紙、変更合意書、完了・検収記録、業務継続の指示、従業員の関連する状況に関する情報、勤続履歴、賃金資料ならびに退職関係書類の案をそろえます。弁護士は、業務完了の事実が認められるか、契約継続に関する規定が適用されるか、別の終了方法を採る必要があるかを検討できます。相談は、雇用主体、就労都市、争いのある完了の判断対象となる事実および予定日を伝えることから始められます。従業員の記録は、合意した安全な経路で共有します。
法的根拠
公式法源 · 確認日:2026-11-18。翻訳は参考用であり、公式の法文ではありません。
- 中華人民共和国労働契約法(2012年改正) ↗
第15条、第19条、第35–50条および第87条:業務完了を基準とする契約期間、労働関係の終了方法、契約継続、経済補償金および記録。
- 中華人民共和国労働契約法実施条例(国務院令第535号) ↗
第13条、第17条、第19条および第22–27条:契約終了条件、服務期間、業務完了時の経済補償金および退職に関する詳細。
中国本土に関する一般的な情報です。事実、適用時期、現地の規則については個別の検討が必要です。
業務完了を理由とする労働契約終了案を検討する
終了日を通知する前に、合意した業務、完了を裏付ける証拠および従業員の状況を照合します。
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