労働関係と刑事手続

中国の従業員が犯罪の疑いで身柄を拘束された場合、企業は労働契約を解除できるか

中国子会社の従業員が出勤しなくなり、家族から刑事拘留されたとの連絡が入りました。海外の経営陣は、人事部門に直ちに解雇するよう求めています。中国本土における通常の雇用では、まず人身の自由に対する制限をどのように確認し、事実関係の変化に応じて労働契約をどのように扱うかを検討する必要があります。拘留通知書だけでは、刑事責任の追及を理由とする契約解除の要件を満たしたとは判断できません。

1. 措置の性質、日付および就労の可否を確認する

従業員の身元、事件を担当する機関、講じられた措置およびその開始日を確認できる信頼性のある資料を、適法な経路で取得します。必要に応じて、従業員本人または権限を与えられた連絡担当者を通じ、該当する通知書や決定書の提供を受けます。刑事拘留、逮捕、行政拘留、捜査への協力要請、未確認の情報は区別しなければなりません。不明な事項は未確認として記録します。人事システムの欠勤コードは、刑事事件の処理結果を証明するものではありません。

「中華人民共和国刑事訴訟法」第12条は、人民法院による適法な判決を経なければ、有罪と認定してはならないと定めています。「中華人民共和国労働契約法」第39条第6号が対象とするのは、法に従って刑事責任を追及された場合です。拘留、逮捕、捜査の継続という事実だけでは、この解除事由が成立することを証明できません。勤怠記録と連絡記録は保存すべきですが、確認済みの身柄拘束を自動的に自己都合退職や無断欠勤に置き換えて処理してはなりません。

2. 労働契約の履行の一時停止を検討し、書面で記録する

労働部「『中華人民共和国労働法』の実施に関する若干の問題についての意見」(労部発〔1995〕309号)第28条は、違法行為または犯罪の疑いにより人身の自由を制限された労働者について、当該制限の期間中は労働契約の履行を一時停止できると定めています。また、一時停止中、使用者は労働契約に定められた相応の義務を負わないとしています。これは労働関係の終了とは異なり、企業が内部調査のみを理由に従業員を就業停止とする場合とも異なります。

実施前に、適用される地方の規則、実際の措置および契約を確認します。事実上の根拠、適用期間、賃金・福利厚生の取扱い、連絡経路および再検討を行う条件を文書化し、通知の証拠を保存します。すでに発生した賃金請求権と、その後の就労義務を区別する必要があります。この規定は、既発生の賃金債務を一律に免除したり、すべての法定拠出金の納付を停止したりする権限を与えるものではありません。社会保険、住宅積立金などは、それぞれ適用規則を確認する必要があります。同条は、誤って人身の自由を制限されたことが証明された場合に国家賠償を通じて損失の賠償を請求し得ることにも触れていますが、すべての場合に当然に賠償を受けられるという意味ではありません。

3. 釈放または強制措置の変更後、速やかに再検討する

身柄拘束が終了した場合や、措置が中国法上の取保候審に変更された場合には、最新の決定書を取得し、就労を再開できるかを検討します。取保候審は無罪の判断ではありませんが、必ずしも出勤を妨げるものでもありません。「刑事訴訟法」第71条は、許可なく居住する市・県を離れないことや、呼出しを受けた際に速やかに出頭することなどの義務を定めています。個別の決定により、追加の制限が課される場合もあります。実際の職務、出張および勤務場所の要件と照らし合わせ、一つずつ確認する必要があります。

刑事事件が終結していないという理由だけで、無給での履行停止を無期限に続けてはなりません。従業員の就労の可否、復職の申出および企業の対応を記録し、適法な復職その他の勤務上の取扱いを決定します。すべての刑事事件に共通し、経過すれば労働契約が自動的に終了するという一律の待機期間はありません。有期労働契約の期間満了は別途管理し、法定の期間延長、更新および精算の要件を確認する必要があります。身柄拘束によって契約期間の進行が当然に停止したり、契約期間がなくなったりすると考えてはなりません。

4. 通知を発する前に、事実に裏付けられた解除根拠を明確にする

第39条第6号に基づく解除を検討する場合は、実際の刑事処分に関する文書、その法的効力および法定要件の充足を確認します。検察機関によるすべての不起訴決定を、一律に刑事責任の追及と同視してはなりません。「刑事訴訟法」第177条は、異なる不起訴の根拠を定めています。過去の指針で用いられた当時の用語を、現在の処理決定に機械的に当てはめるべきではありません。処理結果またはその効力が明らかでない場合は、個別の事案に即した法的検討を先に行う必要があります。

有効な社内規則に対する重大な違反が別途証拠によって認められる場合は、第39条第2号に基づく検討が可能です。ただし、独立した事実上の根拠と、第4条の要件を満たす規則が必要であり、犯罪の嫌疑をその証拠に代えることはできません。一方的な解除の前には、第43条が要求する工会への事前通知、決定権限および有効な通知の到達を確認します。必要な根拠や手続を欠く解除は、第48条および第87条に基づき、契約履行の継続または法定賠償金の支払義務につながる可能性があります。

5. 労働関係の処理に必要な資料を整える

労働契約とその満了日、関連する規則と周知の証拠、公的機関の通知書とその後の決定書、勤怠、賃金・拠出金の記録、履行停止通知、復職の申出および工会とのやり取りをまとめて保存します。労働契約を適法に解除または終了する場合、第50条により、契約終了時に証明書を発行し、15日以内に人事記録および社会保険関係の移転手続を行う必要があります。従業員の身柄が拘束されていても、これらの義務は免除されません。労働関係の処理記録と刑事事件の資料は、明確に区別して管理します。

企業として相談する際は、まず使用者である法人等、勤務する都市、職務、確認済みの措置と日付、次回給与支払日、契約満了日および経営陣が検討している決定を整理すると、検討すべき事項を絞ることができます。具体的な犯罪の嫌疑や個人資料は、合意した秘密保持が確保される経路を通じてのみ共有すべきです。社内での共有は業務上必要な者に限定し、海外本社に資料を送付する前に、越境開示に関する要件を別途確認します。

法的根拠

公式法源 · 確認日:2026-11-15。翻訳は参考用であり、公式の法文ではありません。

中国本土に関する一般的な情報です。事実、適用時期、現地の規則については個別の検討が必要です。

潘建兴
潘建兴

北京市長安法律事務所パートナー
2019年から中国で弁護士業務に従事 · 北京・深圳

従業員の身柄拘束中の労働関係の取扱いを検討する

通知を発する前に、確認済みの事実、暫定的な取扱いおよび予定している労働関係上の決定を確認します。

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