中国で従業員が負傷した場合：企業の労災認定申請期限と初動時の証拠確保

1. 治療を手配し、緊急の報告義務を確認する

「労災保険条例」第4条および第30条は、速やかな救護・治療を求めています。緊急時は、まず最寄りの医療機関で救急処置を受けることができます。企業は中国国内の連絡担当者を指定し、従業員、病院、現地管理者および人事部門の調整を行い、診療記録と支払証憑の原本を保存する必要があります。会社が労災と認めるかどうかを社内で決定するまで、治療の手配を待ってはいけません。

「生産安全事故報告および調査処理条例」の適用対象となる生産安全事故について、同条例第9条は、現場の関係者に所属組織の責任者への即時報告を求めています。責任者は報告を受けてから1時間以内に、事故発生地の県級以上の政府の安全生産監督管理部門および関連する監督管理職責を負う部門に報告しなければなりません。緊急時には現場の関係者が直接報告することも認められます。業種および地域ごとの報告先を確認してください。すべての人身傷害に同一の報告経路が適用されるわけではなく、後述する30日の認定申請期限も、事故報告を遅らせることを認めるものではありません。

2. 企業の30日の申請期限を別途管理する

「労災保険条例」第17条は、原則として、事故による負傷の発生日、または法に従って職業病と診断・鑑定された日から30日以内に、使用者が社会保険を統一運営する地域の社会保険行政部門に労災認定を申請することを求めています。特別な事情による期限延長には、同部門の同意が必要です。起算日、主管機関、申請担当者および提出時の受領記録を管理してください。本社での審査が未了であることは、期限の延長を意味しません。企業が所定の期限内に申請しなかった場合、その期間中に生じた、条例の規定に適合する労災給付などの関連費用は企業が負担します。

使用者が規定どおりに申請しない場合、従業員、近親者または労働組合は、該当する事故による負傷または職業病の診断・鑑定の日から1年以内に申請できます。これは企業に通常認められる申請期間ではありません。「労災保険行政事件の審理に関する若干の問題についての最高人民法院の規定」第7条は、従業員または近親者自身の責めに帰すべきでない遅延期間を申請期間から除外しています。具体的には、同条に列挙された不可抗力、身体の自由の制限、使用者に起因する事情、登録制度の不備、および労働関係を確認するための仲裁申立てや民事訴訟の提起などが含まれます。したがって、申請が遅れた案件では、日付を含む経緯全体と証拠を確認する必要があり、1年が経過すればすべての申請が当然に期限切れとなると判断してはいけません。

3. 認定を争うか判断する前に、事実を証拠化する

条例第18条は、申請書、労働関係の証明資料（事実上の労働関係を含む）、および医療診断書または職業病の診断・鑑定書類の提出を求めています。実際の日時、場所および活動内容を裏付けるため、勤務シフト、業務指示、出張手配、入退館記録、関連する通信、写真や監視カメラ映像の原本、各目撃者の個別の供述を保存してください。不確かな事実は、その旨を正確に記録する必要があります。対象となる生産安全事故については、関連条例第16条に従って現場と証拠も保全します。救助、事故拡大の防止または交通の確保などのために現場の物件を移動させる必要がある場合は、標識を付け、現場の略図と書面の記録を作成しなければなりません。

条例第19条および「労災認定弁法」第17条により、従業員または近親者が労災であると主張し、使用者がこれを認めない場合、使用者が立証責任を負います。証拠の提出を拒んでも、行政機関が既存の証拠に基づいて決定することは妨げられません。従業員の作業上の不注意を、そのまま法律上の認定除外事由と同一視してはいけません。適用される認定根拠、条例第16条の除外事由および信頼できる裏付け資料を確認し、会社の主張を支持する資料とともに、会社に不利な証拠も保存する必要があります。

在宅勤務では、実際の業務指示と因果関係を裏付ける証拠を確認する必要があります。人力資源社会保障部の「労災保険条例の実施に関する若干の問題についての意見（三）」（人社部発〔2025〕62号）第9項は、使用者が在宅勤務を指示し、事故による負傷が確かに業務に起因することを十分な証拠で示せる場合、在宅であることを理由に認定に影響を及ぼしてはならないとしています。ただし、臨時かつ偶発的なWeChat、電話、電子メールなどによる簡単な業務連絡は、この規定における業務上の原因とは扱われません。在宅中の突発的な疾病については、勤務時間、業務に従事していたかどうか、および関連する法定要件を別途検討する必要があり、業務連絡が見つかっただけでは判断できません。

4. 提出、受理および認定決定を区別して管理する

「労災認定弁法」第8条により、行政機関は申請を受領してから15日以内に資料を審査します。資料が不完全な場合は、必要な補正資料のすべてを一度に書面で通知し、すべての補正資料を受領してから15日以内に受理または不受理の決定を行う必要があります。受領記録、補正通知、補充資料および受理書類は、まとめて保存してください。下書きの保存、社内事故報告書の記入または民間保険会社への通知は、主管機関が労災認定申請を受領した証拠にはなりません。

認定決定の通常の期限は受理日から60日で、受理された案件の事実関係と権利義務が明確な場合は15日です。認定に司法機関または関係行政主管部門の結論を必要とし、その結論がまだ出ていない場合は、法定の規則に従い認定期限の進行が中止されます。事故発生から60日以内に必ず最終結果が得られると約束してはいけません。決定が送達されたら、その内容と記載された不服申立てなどの救済手段を速やかに確認してください。労災認定は、治療後に症状が比較的安定しても障害が残り、労働能力に影響する場合に行う労働能力鑑定とも別の手続です。

5. 企業の確認資料をそろえ、支払問題を個別に検討する

中国の雇用主体と所在地、事故と通知の時系列、労働関係と業務指示の資料、医療書類、証拠保全記録、保険加入・保険料納付資料、賃金資料、および行政機関への提出に関するすべての受領記録や通知を、一つの資料群にまとめてください。民間の傷害保険が法定の労災保険に代わると考えてはいけません。条例第62条は、加入義務があるのに加入していない使用者に対し、従業員に労災が発生した場合、所定の給付項目と基準に従って支払うことを求めています。各費用を誰が負担するかについては、保険の適用範囲と地方の規則を別途確認する必要があります。

労災の治療のために休業する必要がある場合、条例第33条により、適用される賃金維持付き休業期間（停工留薪期）中は従前の賃金・福利厚生を維持し、使用者が毎月支払います。通常の病気休暇中の賃金に自動的に切り替えたり、すべての費用を保険基金が負担すると考えたりしてはいけません。初回の法律相談では、雇用主体、都市、事故日、申請状況および直近の期限について、機密情報を含まない概要を提供してください。その後、医療・人事資料を安全に確認できる方法を整えることで、弁護士が申請経路、証拠の不足および支払責任を優先して検討できます。